鹿児島市商工振興課企画情報係あて 「まちづくりアイデア」

中心市街地活性化のための提案
 活性化の核=大学 

商経学科は以下の提案を99年1月29日に提出した。

1.鹿児島駅周辺に大学があれば天文館まで若返る

  • 県庁跡地にでもよいが、4年制大学(昼夜開講)をつくれば、市役所、山形屋から、さらに天文館への人(若者)の動きができる。
  • 郊外孤立型の大学は市街地活性化の役に立たないが(数々の実例あり)、市街地に複数の大学が競合的に存在すれば必然的に街は活気づく。
  • 短大ではダメ。なぜなら、1年生にはまだ「高校生気分」が残り、2年生には「OL気分」が浸透するため、いわゆる「学生文化」が形成されにくく、鹿児島市内における若者文化の盛り上げに貢献できない。
  • 鹿児島大学にも鹿児島経済大学にもない学部(たとえば「観光学部」「文化経営学部」)をつくれば、この大学は高い集客(学生)能力をもつことができ、市内の学生文化もその多様性ゆえに一段と向上する。
  • 昼夜開講により、夜間も周辺地域が活気づく。生涯学習の機関である放送大学には不得意の対面型・双方向型の教育と、地域の個性と結びついた実学を提供する4年制昼夜間大学であることにより、多くの社会人学生も集めることができる。

2.公立大学は地域振興に貢献する

  • 若者を地域の大学に進ませることによる家計負担の軽減。(昨年3月時点の調査によれば、本県の進学者8784人のうち4420人は県外に出た。県外進学者は毎年4000人を越え、卒業までの経費は1人あたり約1000万円であるから、400億円が県外に流出している計算になる。)
  • 地域内での消費の増進。
  • 公立大学は「藩校の思想」にもとづき、地域に必要な人材をその地域で育てる。地域に受け皿のある分野で人材を育て、育ち上がった人材は地域の「元気」の源となる。
  • 公立大学は、学生の発想力を育てる。地方がかかえる諸問題(過疎化・高齢化・少子化・男性労働力流出、経済の停滞など)を逆に「チャンス」ととらえさせる。「地方での生活こそがすばらしい」ことのアピールにつなげる。
  • 公立大学は、学生の企画力を育てる。アピール度の高いイベントを企画し、組織する力量を育てる。
  • 公立大学の教育目標は、小粒な規格品づくりではない。小学校から始まる「生きる力を身につける」教育がここでさらに高次に展開され、完成する。
  • 公立大学は地域と学問の連携を旗印に、教育にインターンシップ(現場での実習)を積極的に活用し、研究の面でも地域のシンクタンク的役割を果たす。
  • 公立大学の地域密着は他の大学にも刺激を与え、教育・研究の両面での競合により、地域の高等教育を総合的に発展させる。
  • 公立大学は商業分野での起業家を育成する(工業系は鹿児島大学にまかせる)。草の根ベンチャービジネスの育成・相談センターとなる。意欲のある主婦や退職高齢者を再教育し、地域経済の戦力として再活用していく。
  • 教育の一環として、空き店舗や「石の倉庫群」を借り受けて学生に「商売」をさせる。
  • 正規の教育のほかに大学教育エクステンション・センターを設けたり、大学ブランドの商品を開発したりして、大学自身もビジネスをする。

3.大学はペイする

  • 4年制大学は金食い虫ではない。金の卵を生む鶏である。
公立大学の収支構成を見てみよう。
想定条件:社会科学系(観光学部など)の単科大学で、1学年200名。
教員数は、大学設置基準により26名。事務職員は、仮に16名とする。
《収入》

授業料: 47万8800円(国立並み)×200人×4学年=

約3億8300万円

入学金: 27万5000円×200人=

5500万円

受験料: 1万7000円×600人(志願倍率3倍)=

1020万円

交付金: 32万円(交付税積算単価)×200人×4学年=

2億5600万円

収入合計 約7億円

《支出》(経常経費。多めに見積もる)

人件費: (26人+16人)×1000万円(平均所得)=

4億2000万円

教員研究費+旅費:
  教授 (60万7000円+19万2900円)×13人=
  助教授(33万1000円+15万7200円)×13人=


約1億0400万円
約6350万円

非常勤講師手当:

5000万円

非常勤職員経費:

1000万円

学生教育実験実習費: 2万8600円×200人×4学年=

約2290万円

海外出張費:

1000万円

学術成果刊行費:

1000万円

入試費用:

1000万円

管理的諸費用:

8000万円

支出合計 約6億4千万円

  • 公立大学は大きな建物を必要としない。小規模のサテライト教室を市内各所におき、その集合体で公立大学を形成することもできる。教室は既存の公的施設(たとえば名山小学校)の一室でよい。「はこもの」づくりの発想から脱却する。
  • 独自の運動施設(グラウンド・体育館)も不要なので、広い敷地を確保しなくてもよい。


この提案に関する
商経学科へのメールは
ここをクリックして下さい。